贈与・贈与税を使いこなしましょう

③ 教育資金の一括贈与制度

平成27年12月31日までの間に、教育資金に充てるために信託銀行、銀行、証券会社等に預入れた金額のうち、1,500万円までの金額については贈与税を非課税とするものです。

• 贈与者は受贈者の直系尊属とされています。受贈者は直系卑属で満30歳未満の者とされています。
• 教育資金の範囲は二種類あります。
  一つは、「学校等に直接支払われる入学金、授業料その他の金銭で一定のもの」とされ、1,500万円まで非課税となります。
  二つは、「学校等以外の者に、教育に関する役務の提供として直接支払われる金銭」で、500万円まで非課税となります。

④ 結婚・出産・育児資金の贈与

• 親や祖父母が金融機関に作った専用口座にあらかじめお金を預けておけば、子や孫1人につき1,000万円（結婚費用については300万円）まで非課税とするものです。
• 資金使途は、挙式費用、出産費用、乳幼児の治療費、保育費などです。

⑤ 住宅取得資金贈与に関する特例

• その年1月1日現在で20歳以上の直系卑属への贈与
• 住宅取得資金の要件は次のとおりです。
  1. 住宅用家屋の新築または建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得
  2. 既存住宅用家屋の取得
  3. 受贈者が所有している住宅用家屋につき行う増改築等
  4. 住宅用家屋の新築、取得または増改築等とともにするその家屋の敷地の用に供されている土地や借地権等の取得
• 非課税枠を超えた部分については暦年課税か相続時精算課税のいずれかで課税される
• 非課税限度額については次のように見直されました。
  1. 住宅用家屋の取得等に係る対価の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合

     取得等に係る契約の締結期間	良質な住宅用家屋	左記以外の住宅用家屋
     平成29年10月～平成30年9月	1,500万円	1,000万円
     平成30年10月～平成31年6月	1,200万円	700万円

  2. 上記イ以外の場合

     取得等に係る契約の締結期間	良質な住宅用家屋	左記以外の住宅用家屋
     ～平成27年12月	1,500万円	1,000万円
     平成28年10月～平成29年9月	1,200万円	700万円
     平成29年10月～平成30年9月	1,000万円	500万円
     平成30年10月～平成31年6月	800万円	300万円

⑥ 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

夫婦の間で次のすべての要件にあてはまる贈与が行われたときは、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円までの配偶者控除が受けられます。

その条件：

• 夫婦の婚姻期間が20年以上であること
• 贈与財産が居住用の土地家屋であること（居住用の土地家屋の購入資金及び持分の贈与）
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた土地家屋に実際に居住し、その後も引き続いて居住する見込みであること
• 同一の配偶者からは一生に一回だけ適用を受けることができます。

⑦ 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度

この制度により自社株を贈与された場合には、課税される贈与税が全額納税猶予されます。
それに必要な条件として次の3点があります。

• 全体の3分の2に達するまでの株式を一括で贈与すること
• 先代経営者は役員を退任・後継者は役員に就任して3年以上経過していること
• 贈与した後も5年間は、株式の保有を継続すること、代表者であること、雇用の8割を維持していることなどの条件があります。
  また、贈与税の納税猶予制度の適用中に先代経営者が亡くなった場合には、要件を満たせば相続税の納税猶予制度に移行することが可能です。

⑧ 農地等の贈与税の納税猶予の特例

• 農業を営んでいる者が、農業の用に供している農地の全部を、その農業を引き継ぐ推定相続人に贈与した場合には、受贈者が農業を営んでいる限り、その納税を猶予するというものです。
• この猶予された税額は、受贈者または贈与者のいずれかが死亡した場合には、その納付が免除されます。
• ただし、贈与者が死亡した場合には、その農地等は、受贈者が相続または遺贈により取得したものとみなして相続税の課税対象となります。
• なお、免除されるときまでに特例農地等を譲渡するなど、一定の事由が生じた場合には、納税猶予が打ち切られ、猶予されている税額の全部または一部を利子税と併せて納付する必要があります。